実質年率のグレーゾーン金利について

2月 2, 2020

 

グレーゾーン金利は実質年率と直接関わりはありませんが、消費者金融を

考えるには重要なものですから、同時に覚えておきたいものです。

 

金銭の貸借に関しては、利息制限法と出資法という2種類の法律があります。

 

利息制限法と出資法で定められた上限金利には差があり、この間の金利が

グレーゾーンです。

 

キャッシングを利用する人はぜひ覚えておきたい知識がグレーゾーン金利です。

 

金融に関する法律は2つあり、上限金利15%~20%の利息制限法と、上限金利

29.2%の出資法です。元々、金融業者が守るべき法律は利息制限法です。

 

しかし利息制限法には罰則がなく、そのため出資法を用いる必要が出てきます。

 

民事裁判の法律が利息制限法で、業者が上限を上回った利息をつけた時、超過分を

無効にします。これに対し、出資法は刑事罰の取り締まりの対象になり、罰金が

発生します。

 

キャッシング業者の実質年率は、この両方の法律を意識しながら決められていますが、

法律の違いから発生するグレーゾーンについては、様々な人が問題提起を行って

います。

 

出資法を超える実質金利には罰金が発生しますが、利息制限法では処罰やペナルティ

の対象になりません。この点に注目したキャッシング業者は、出資法を超えないない

範囲での実質年率で融資をします。

 

利息制限法より多く出資法より少ない金利であれば、例えば27%で貸し付けても

刑罰を受けることはありません。利息制限法は罰則規定はありませんが、

超えた分を無効にすることは認められるので、払いすぎとして過払い請求の

申し立てが可能です。

 

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