破産宣告で課せられる制限

2月 4, 2020

 

借金を返しきれず自己破産をすると、日常生活には様々な影響が出ます。

 

債務者が個人である場合、破産宣告を受けると法律上のいろいろな資格が

制限されます。

 

弁護士、公認会計士、遺言執行者などにはなりませんし、監査役や取締役、

法人の理事の地位につくこともできません。

 

破産に関して必要だとされることについて、破産宣告を受けた人は説明義務が

あります。また、裁判所の許可なしに居住地を離れることができなくなる制限

が課せられます。

 

破産宣告で課せられる制限には、郵便物や電報が破産者ではなく破産管財人に

配達されます。

 

郵便物の内容を破産管財人がチェックすることもあります。

 

破産の事実は、信用情報会社にも登録されることになります。

 

信用情報会社に破産情報が残ることにより、クレジットカードやショッピング

ローンの審査に通らなくなります。

 

破産宣告を受けた人は経済的な信用を失うので、法律的に不便な部分の他にも

社会的信用が落ちることに伴う不利益も生じることでしょう。

 

破産宣告を受けたことにより、日常生活や社会的な取引の中でも思うように

いかないこともありえます。

 

破産宣告を受けると、このようにあれこれ制限や束縛が課せられることは

やむをえないことです。

 

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